●入院助産制度 京都市は、生活保護を受けている世帯や経済的に困難な妊産婦が安全に出産できる様に助産施設が設けてあります。利用できる方、市内の助産施設などに関してのお問い合せはお住まいの区の区役所（支所）福祉部（福祉事務所）まで。 ●出産育児一時金 出産に要する費用や、出産前後に発生する費用を軽減するために、子供1人につき35万円が公的医療保険から支給されます。（出産後に支給） また、京都市では一時負担を軽減するため医療機関が被保険者に代わって手当金を受け取り、差額のみを窓口で支払う「出産育児一時金受領委任払い」が実施されています。 申請手続きにあたり、受領委任払い制度を利用できる病院かどうかを確認の上、ご加入の保険事務所（組合）、各区役所（支所）の保険課へ事前に申請が必要です。 各制度の確認・手続きはご加入の社会保険事務所や市町村役場などで。 ●出産費貸付制度 出産一時金が支給される見込みがある方に対して、実際に支給を受け取るまでの間、出産に必要な費用を融資。貸付額は、出産一時金と同等の金額もしくは8割となっています。 もちろん無利子での融資です。 貸付対象者は、被保険者で出産一時金の支給を受け取ることができ、以下のことにあてはまる方です。 ○ 出産予定日まで1ヶ月以内の方や出産予定日まで1ヶ月以内の被扶養者がいる方。 ○ 妊娠4ヶ月以上で、医療機関に一時的な支払が必要となった場合、もしくは妊娠4ヶ月以上被扶養者がいる方で、医療機関に一時的な支払が必要となった方。 お問い合せはご加入の保険事務所（組合）、各区役所（支所）の保険課へ。 ●乳幼児医療費支援制度 京都市在住で医療保険に加入している小学校就学前までの乳幼児にかかる医療費について、医療保険の自己負担額から一部金額を差し引いた金額を助成する制度があります。 〈一部負担金〉 ○ 3歳未満（入院・外来）1ヶ月1医療機関　200円 ○ 3歳未満 （入院）1ヶ月1医療機関　200円 （外来）1ヶ月の自己負担額合計が8,000円を超えた額を払い戻し 申請・払い戻し手続き等、お問い合せはお住まいの区の区役所（支所）福祉部（福祉事務所）まで。 ●児童手当 児童を養育している者に小学校第6学年終了前まで支給されます。（所得制限あり） 随時受付ですが、申請の翌月分からの支給となりますので、手続きは速やかに。 4ヶ月ごとに保護者の銀行口座に振り込まれます。 〈支給月額〉 ○ 3歳未満の児童　一律10,000円 ○ 3歳未満の児童 第1子・第2子　5,000円 第3子以降　10,000円 〈申請に必要なもの〉 請求者の健康保険証・印鑑・市内金融機関講座の確認できるもの（郵便局除く） 申請手続・お問い合せはお住まいの区の区役所（支所）福祉部（福祉事務所）まで。